病院リート

病院事業評価病院リート病院リートガイドライン

病院リート説明会開催中

 東京医療コンサルティングでは、大学や病院の要請により説明会を開催しています。  さらに、大学や病院の要望により、上場準備のための各種手続きやコンプライアンス体制の構築、東京証券取引所との予備交渉、関係各庁との事前相談等、上場申請準備からAM会社設立までトータルでサポートをしています。
 これまでの実績
 大学:東京大学、千葉大学、岡山大学、東京医科大学、昭和医科大学、帝京大学、愛知医科大学
 病院:日赤医療センター、国立がん研究センター中央病院、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立病院機構


病院等を含むヘルスケアリート事業の背景

 東京医療コンサルティングは、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)として、厚生年金病院や社会保険病院等の事業の整理や売却の活動をしている時から、病院の新しい資金調達方法としての病院リート化を政府に提言してきました。
 2009年の民主党への政権交代により厚生年金病院や社会保険病院の存続が決まり、再度、厚生年金病院や社会保険病院がそれぞれの地域医療の中核を担うことになりましたが、年金問題に対する批判や危機的な国家財政の状況により、これらの病院に国家予算から新規の資金を投入することが難しい状況となりました。
 そういう状況の中、リーマンショック、東日本大震災と財政的にも国家的にも日本は大きなダメージを受けたのです。
 東京医療コンサルティングは、2007年9月30日に施行された改正・金融商品取引法(日本版SOX法)の研究により、病院施設や公共施設のリート化の可能性を探っていましたが、この大震災の時から現在に至るまで日本政府に病院リート化の提言を継続的に行ってきました。
 また、上場リート会社とも病院や公共施設のリート化の研究も継続的に進めて来た結果、法的にも制度的にも病院や公共施設のリート化は今後の日本の財政の中で非常に重要なことであると確信を持つに至ったのです。
 産業競争力の強化に関する実行計画 (平成26年1月24日閣議決定)、「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-(平成26年6月24日閣議決定)の二つの閣議決定を受けて、国交省、厚労省、金融庁による病院リート化が急速に推進されています。(第1回病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会より)
 東京医療コンサルティングは、一回目の閣議決定後の平成6年2月上旬、田村憲久・厚生労働大臣(当時)からの要請により、厚労省医政局指導課と共同で病院リートのための勉強会を継続的に行ってこととなり、現在も継続して厚労省のみならず関係各官庁と情報交換や意見交換を行っています。


ヘルスケアリートの背景

日本の人口推計と高齢化率の推移(2013年25.1%)

日本の人口は、2000年の国勢調査からは1億2,700万人前後で推移していたが、2020年には1億2,410万人、2030年には1億1,662万人となり、2060年には9,000万人をも割り込むことが予想されている。一方、高齢化率は上昇することが見込まれており、2013年10月には高齢化率25.1%の超高齢社会に突入しており、2025年には約30%、2060年には約40%に達すると見られている。

(出典)2010年までは総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計

厚労省HPより


介護費用と保険料の推移(2000年3.6兆円 → 2013年9.4兆円)

財務省HPより


病院から民間施設への流れ



高齢者向け住まいの種類

厚労省HPより



民間施設を拡充するための新しい資金調達方法としてのリート上場

 



リートへの資産組み込みのための事業収支分析

 

 

ヘルスケアリートガイドライン

 

FAQ

Q.病院リート説明会はどのように申し込めますか?

A.大学や病院の要請に従って担当者が訪問して説明していますので、詳しくは弊社まで直接お問い合わせ下さい。要望に応じて各省庁リート担当者や日本政策投資銀行リート担当者が同行して説明することが可能です。

Q.病院のリート化とは何ですか?

A.病院の資産だけを東京証券取引所リート市場に上場することです。病院資産を既存の上場リートに売却することも含まれます。 病院側のメリットは、銀行借り入れより低いリスクでより大きな資金調達が可能となることと、所有と経営の分離化が図られ医療法人の経営に専念出来るようになることです。 このリート化の手法は、病院のための新しい資金調達方法として政府により導入が閣議決定され、国交省、厚労省、金融庁の合同検討会を経て、今年3月末に病院リートのガイドラインが策定されます。

Q.病院リート説明会をなぜ東京医療コンサルティングが開催しているのですか?

A.東京医療コンサルティングは、医業経営コンサルタントが本業でしたが、その業務の研究の中で、病院経営のためには新しい資金調達が必要であると考えてきました。そして長年、政府に病院リートの必要性を継続的に訴えてきました。 また、医療関係者や厚労省、国交省、金融庁等の関連官庁とも度重なる意見交換を行ってきたため、病院のリート化に対する多くの問題点や課題を抽出することにも大きく貢献出来たと考えています。 そのため2014年2月には、田村憲久厚生労働大臣(当時)より、厚労省の病院リート担当部門との共同勉強会を行うようにと協力要請を受けるに至り、それからの一年間は厚労省のみならず関係各官庁とも活発な意見交換をさせていただきました。 2015年3月末には病院リート・ガイドライン(国交省)が公表されますが、そこに至るまでの背景を踏まえて、今後の病院の新しい資金調達方法としての病院リートのあり方をご説明させていただいています。