開発コンサルティング

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開発コンサルタントとは

 開発コンサルタントの対象業務は幅広く、国際協力事業の高度化・複雑化に伴い高い専門能力が求められています。
 一国の開発計画の作成支援業務から、農村でのNPO活動の支援までプロジェクトは多岐に渡っており、農業、林業、水資源開発、運輸・交通(港湾、道路、空港など)、鉱工業、エネルギーから、保健・医療、教育、経済、行政、社会一般まで、途上国援助の全ての分野に関係します。
 東京医療コンサルティングはこのような開発コンサルタントの分野において数少ない医療の専門チームを率いています。


医療・福祉に特化した国際コンサルティング

 医療分野での海外協力・途上国支援は、病院建設から始まることが多く、医療従事者の育成から医薬品、医療機器の調達まで総合的なプロデュースが必要です。さらに物流体制の構築など一国の医療を実働させるため幅広い活動が必要とされております。
 そのため医療分野における高度な専門性だけでなく、患者団体とのネットワーク構築や医療行政、医師法・薬事法などの法律分野までをカバーした活動を行います。

 

コンサルティング例:株式会社スギヤマゲン


詳しいレポート(平成24年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による「案件化調査」ファイナル・レポート)へは下記のボタンをクリックしてください。




ODAを活用した中小企業等の海外展開支援への呼びかけ(外務省)

来たれ!全国の中小企業!新興国・途上国の成長を取り込もう!―ODA活用の提案

外務省と独立行政法人国際協力機構(JICA)は、平成24年度からODAを活用した中小企業の海外展開推進への取組を開始。6月に新規事業であるODAによる途上国支援と中小企業等の海外事業展開のマッチングのための委託事業(20億円)の公募を開始した。

経済のグローバル化が進む中、企業の生き残りは、新興国や途上国の成長の力をどれほど取り込めるか、にかかっている。アジアの経済成長の波は、今や、ミャンマーにも及び、ラオスやバングラデシュのような貧困問題を抱えていた国にさえビジネス熱をもたらしている。昨今成長著しいアフリカ諸国もアジア・モデルに注目し始めている。

そうした新興国や途上国が師と仰いでいるのが日本である。日本人が驚くほど、世界は日本を尊敬し、日本の製品を求めており、日本のノウハウを学びたがっている。その日本の力の源は中小企業の製品力や技術力。途上国のニーズに応えつつ、それを日本企業のビジネスにつなげることは十分可能なはずである。しかし、中小企業が海外、ましてや途上国でビジネス展開をしようとなると、情報、資金、人脈、知名度の不足が障害になりがちと言われる。

そこで外務省・JICAは、従来より中小企業の海外展開を支援してきた経済産業省、中小企業庁、JETROと協力しつつ、ODAを活用した取り組みに着手。外務省・JICAは長年政府開発援助(ODA)を使って途上国のインフラ整備支援や技術指導、物資供与等の支援を行ってきている。途上国の間で日本のODAは高く評価されている。世界中の途上国の行政部門との強固な人脈、日本のODAに対する絶大な信頼、これらが外務省・JICAが企業の皆様に提供できる最大の支援である。

もし、都道府県下の企業が、海外市場開拓に乗り出すことを決意し、商品の新しい販売市場として途上国(新興国を含む)にターゲットを絞ったと想像してみて頂きたい。とは言え、その国の市場は未成熟であったり、まだ確固とした業界がなかったり、と、様々な困難を抱えている場合も多々あるだろう。そういう時、ならば、業界をつくるところからやってしまおう、という発想を持ってみてはどうだろうか。実は、途上国においては、時として国の行政機関は絶大な力を発揮し得る。というのも、途上国の行政官が、医療、農村振興、環境、衛生、水の供給、防災等、自国の開発課題解決のために、特定企業の製品とノウハウを国内に普及させたい、と決意すれば、その国で業界を作ることも不可能ではない。ODAを通じて途上国の行政機関に供与され、技術指導されたその商品は、その国でトップ&オンリーのブランドになる可能性もある。
もちろん、ODAである以上、途上国の開発問題解決に役立つことが求められ、マッチングが必要である。また、予算の制約上全てのご提案を実現できる訳ではない。しかし、企業や商品の提案がなければ、マッチングは始まらない。
是非、各都道府県におかれては経済・産業振興部門とも情報共有いただいた上で、外務省・JICAのこの新しい施策を地元の企業にお伝え願いたい。産官学の連携があってこそ、企業の海外展開は成功する。ましてや中小企業であり、ましてやODA(!)の活用である。外務省やJICAを、地方の経済活性化のための各都道府県の産官学連携のパートナーの1つと考えて頂き、今後の連携についてお問い合わせ・ご相談いただければ幸い。

外務省国際協力局政策課より